- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
| 物理的リスク | 異常気象の発生割合 | 工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等) | 製造停止による売上高の減少 | 事業継続計画の策定 |
| インフラの損壊による物流の遮断 | 入出荷の途絶による売上高の減少 | 自社工場間による相互供給体制の構築 |
| 気温上昇等の気象変化 | 真夏日や猛暑日の増加 | 工場の稼働率の低下による売上高の減少 | 暑熱対策のブラッシュアップ |
| 移行リスク | 規制の強化 | 温室効果ガス排出規制の強化 | 温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加 | 温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制 |
| 産業廃棄物のリサイクル強化 | 廃棄物の処理費用の増加 | 明確な分類により販売可能廃材量の増加 |
(4) リスク管理
当社グループは、リスク管理委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進してまいります。運営プロセスにおいて取締役会が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されております。また、リスク管理委員会においては、気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更を視野に入れながら、サステナビリティ基本方針、戦略及び施策等を1年に1回の頻度で見直しをいたします。 なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第2 事業のリスク 3 事業等のリスク (6)人的資本及び(9)環境・気候変動によるリスク」などに記載しております。
2023/06/23 10:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 10:24- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| カシオ計算機株式会社 | 2,444,892 | 時計関連 |
| CASIO COMPUTER(HK) LTD. | 1,866,399 | 〃 |
2023/06/23 10:24- #4 事業等のリスク
(3) 大口取引先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において70.8%(前連結会計年度末は68.0%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
2023/06/23 10:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/23 10:24 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/23 10:24- #7 戦略(連結)
| 物理的リスク | 異常気象の発生割合 | 工場の被災(台風の激甚化・高潮・浸水被害等) | 製造停止による売上高の減少 | 事業継続計画の策定 |
| インフラの損壊による物流の遮断 | 入出荷の途絶による売上高の減少 | 自社工場間による相互供給体制の構築 |
| 気温上昇等の気象変化 | 真夏日や猛暑日の増加 | 工場の稼働率の低下による売上高の減少 | 暑熱対策のブラッシュアップ |
| 移行リスク | 規制の強化 | 温室効果ガス排出規制の強化 | 温室効果ガス排出削減のための設備投資による減価償却費の増加 | 温室効果ガス排出量の低減によるコスト上昇の抑制 |
| 産業廃棄物のリサイクル強化 | 廃棄物の処理費用の増加 | 明確な分類により販売可能廃材量の増加 |
2023/06/23 10:24- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率(目標は3%以上)を重視しております。
なお、令和5年度を初年度とする中期経営計画につきしては、現時点では開示しておりません。このため、令和5年5月15日付けで開示しております令和6年3月期の連結業績予想である、売上高65.6億円、営業利益1.6億円(売上高営業利益率2.5%)を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連45.7億円、メガネフレーム10.5億円、釣具・応用品9.4億円であります。
2023/06/23 10:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ASEANプロジェクトⅡ期」(令和5年3月期を最終年度とする4ヵ年計画)の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,900,896千円(前連結会計年度は5,739,949千円)となりました。全てのセグメントにおきまして、円安の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、売上高の増加だけでなく、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しましたが、令和3年7月9日から10月3日までの約3カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロックダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.(以下、ベトナム工場という。)の製造停止の影響の解消に加え、平成31年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうASEAN地域の製造子会社2社を中心とした、生産性の向上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより1,441,724千円(前連結会計年度は1,241,055千円)となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより181,175千円(前連結会計年度は80,580千円)となりました。経常利益は、円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより257,387千円(前連結会計年度は189,895千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上や法人税等の計上などにより175,553千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円)となり、5期ぶりに最終赤字から黒字に転換することができました。
2023/06/23 10:24- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(千円)
| 当連結会計年度 | 翌連結会計年度 | 増加額 | 増加率(%) |
| 売上高(上期) | 3,546,184 | 3,299,090 | △247,094 | △7.0 |
| 売上高(下期) | 3,354,712 | 3,270,563 | △84,149 | △2.5 |
| 合計 | 6,900,896 | 6,569,653 | △331,243 | △4.8 |
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/23 10:24- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)拡大の影響はあったものの、売上高は5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4%)の増加、営業利益は80,580千円(前々連結会計年度は営業損失481,212千円)、経常利益は189,895千円(前々連結会計年度は経常損失529,040千円)とそれぞれ前連結会計年度までの赤字から黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円(前々連結会計年度は631,927千円)と4期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出(前々連結会計年度は305,471千円)を計上いたしました。
当連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前年同期比1,160,947千円(20.2%)の増加、営業利益は181,175千円、経常利益は257,387千円をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円と5期ぶりに最終赤字から黒字に転換することができました。営業キャッシュ・フローにつきましても、217,709千円の収入を計上しております。詳細につきましては、「2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を目指してまいります。
2023/06/23 10:24- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 売上高 | 154,824千円 | 210,410千円 |
| 仕入高 | 1,349,494 〃 | 1,852,167 〃 |
2023/06/23 10:24