有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、考慮した事項はありません。
① 金額の算出方法 最頻値法
② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 20年
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について
(千円)
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | ― | ― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、考慮した事項はありません。
① 金額の算出方法 最頻値法
② 将来キャッシュ・フローの見積り年数 20年
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について
(千円)
| 当連結会計年度 | 翌連結会計年度 | 増加額 | 増加率(%) | |
| 売上高(上期) | 3,546,184 | 3,299,090 | △247,094 | △7.0 |
| 売上高(下期) | 3,354,712 | 3,270,563 | △84,149 | △2.5 |
| 合計 | 6,900,896 | 6,569,653 | △331,243 | △4.8 |
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。