有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	67,263	40,312	26,951
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
合計	67,263	40,312	26,951

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,358千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:千円)

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	61,966	44,295	17,671
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
合計	61,966	44,295	17,671

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,462千円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。