	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
賞与	436,995千円	608,273千円
賞与引当金繰入額	172,592千円	289,746千円
退職給付費用	47,459千円	27,978千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2019/05/31 9:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	492,366	260,507	115,677	637,196
賞与引当金	297,135	475,342	297,135	475,342
役員賞与引当金	18,000	58,000	18,000	58,000
製品保証引当金	36,544	64,000	36,544	64,000

2019/05/31 9:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
貸倒引当金	149,932千円	194,026千円
賞与引当金	91,190千円	144,741千円
未払事業税	17,040千円	43,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/31 9:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
貸倒引当金	154,187千円	198,497千円
賞与引当金	91,190千円	144,741千円
未払事業税	17,040千円	43,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/31 9:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/05/31 9:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年及び31年2019/05/31 9:10