有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	55,454千円		49,537千円
貸倒引当金	149,932千円		194,026千円
賞与引当金	91,190千円		144,741千円
未払事業税	17,040千円		43,222千円
製品保証引当金	11,171千円		19,488千円
投資有価証券評価損	26,528千円		26,528千円
関係会社株式評価損	182,177千円		182,177千円
役員退職慰労引当金	27,854千円		35,715千円
その他	81,051千円		115,005千円
繰延税金資産小計	642,402千円		810,442千円
評価性引当額	△390,401千円		△449,018千円
繰延税金資産合計	252,001千円		361,424千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89,789千円		37,544千円
繰延税金負債合計	89,789千円		37,544千円
繰延税金資産の純額	162,212千円		323,879千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9%
外国源泉税	4.5%
税額控除	0.0%
税率変更による影響	0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
評価性引当額	3.4%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%