有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	49,537千円		53,186千円
貸倒引当金	194,026千円		167,176千円
賞与引当金	144,741千円		137,213千円
未払事業税	43,222千円		34,959千円
製品保証引当金	19,488千円		22,898千円
投資有価証券評価損	26,528千円		26,528千円
関係会社株式評価損	182,177千円		182,177千円
役員退職慰労引当金	35,715千円		46,275千円
その他	115,005千円		154,583千円
繰延税金資産小計	810,442千円		824,999千円
評価性引当額	△449,018千円		△136,153千円
繰延税金資産合計	361,424千円		688,845千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,544千円		36,821千円
繰延税金負債合計	37,544千円		36,821千円
繰延税金資産の純額	323,879千円		652,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
住民税均等割			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.6%
外国源泉税			1.9%
税額控除			0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
評価性引当額			△6.3%
その他			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.0%