有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	53,186千円		82,619千円
貸倒引当金	167,176千円		4,167千円
賞与引当金	137,213千円		194,743千円
未払事業税	34,959千円		43,791千円
製品保証引当金	22,898千円		20,492千円
投資有価証券評価損	26,528千円		26,490千円
関係会社株式評価損	182,177千円		29,076千円
役員退職慰労引当金	46,275千円		50,995千円
その他	154,583千円		198,243千円
繰延税金資産小計	824,999千円		650,621千円
評価性引当額	△136,153千円		△131,551千円
繰延税金資産合計	688,845千円		519,069千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,821千円		60,641千円
繰延税金負債合計	36,821千円		60,641千円
繰延税金資産の純額	652,024千円		458,428千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%
外国源泉税	1.9%
税額控除	0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
評価性引当額	△6.3%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0%