有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,038千円	13,267千円
製品保証引当金	8,116千円	11,400千円
たな卸資産評価減	72,745千円	48,192千円
その他	11,542千円	15,222千円
繰延税金資産合計	102,442千円	88,082千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,869千円	―千円
その他	5,157千円	5,094千円
繰延税金資産合計	10,027千円	5,094千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,397千円	△22,760千円
繰延税金負債合計	△1,397千円	△22,760千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	8,630千円	△17,666千円

2.(前事業年度)
繰延税金資産から評価性引当額445,485千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。
(当事業年度)
繰延税金資産から評価性引当額465,967千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
住民税均等割	20.3%	1.4%
受取配当金益金不算入	△484.3%	△38.5%
外国源泉税損金不算入	252.2%	21.5%
税率変更による影響	△60.2%	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.1%
評価性引当額	1,620.0%	5.8%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,391.1%	28.3%

4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。