有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	27,761千円		29,497千円
賞与引当金	133,760千円		74,101千円
未払事業税	44,610千円		17,213千円
製品保証引当金	14,760千円		12,444千円
役員退職慰労引当金	108,126千円		115,556千円
投資有価証券評価損	32,740千円		153,230千円
その他	67,588千円		110,895千円
繰延税金資産小計	429,348千円		512,938千円
評価性引当額	△145,012千円		△297,887千円
繰延税金資産合計	284,336千円		215,050千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,726千円		64,781千円
繰延税金負債合計	41,726千円		64,781千円
繰延税金資産の純額	242,610千円		150,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	0.2%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8%		0.0%
外国源泉税	5.2%		-%
税額控除	△1.1%		△2.8%
税率変更による影響	0.9%		0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.5%
評価性引当額	△6.2%		10.1%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。