有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	318,968千円		150,524千円
たな卸資産評価減	48,192千円		59,859千円
賞与引当金	13,267千円		37,726千円
製品保証引当金	11,400千円		10,292千円
役員退職慰労引当金	107,794千円		113,240千円
投資有価証券評価損	36,120千円		36,120千円
その他	23,401千円		39,598千円
繰延税金資産小計	559,144千円		447,362千円
評価性引当額	△465,967千円		△303,733千円
繰延税金資産合計	93,177千円		143,629千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,760千円		17,950千円
繰延税金負債合計	22,760千円		17,950千円
繰延税金資産の純額	70,416千円		125,678千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.5%		△18.3%
外国源泉税	21.5%		10.2%
試験研究費税額控除	―		△1.2%
税率変更による影響	0.3%		1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
評価性引当額	5.8%		△21.0%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		9.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。