有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	103百万円		117百万円
賞与引当金	165百万円		155百万円
未払事業税	154百万円		116百万円
製品保証引当金	34百万円		28百万円
製品保証費	219百万円		339百万円
投資有価証券評価損	50百万円		50百万円
関係会社株式評価損	29百万円		29百万円
役員退職慰労引当金	55百万円		52百万円
その他	83百万円		75百万円
繰延税金資産小計	895百万円		964百万円
評価性引当額	△29百万円		△29百万円
繰延税金資産合計	866百万円		935百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	73百万円		67百万円
繰延税金負債合計	73百万円		67百万円
繰延税金資産の純額	792百万円		868百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(調整)
外国子会社受取配当金益金不算入	△1.5%
税額控除	△0.9%
評価性引当額	△0.8%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%