有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	122	百万円		159	百万円
賞与引当金	188	百万円		199	百万円
未払事業税	166	百万円		127	百万円
製品保証引当金	13	百万円		10	百万円
製品保証費	418	百万円		265	百万円
投資有価証券評価損	50	百万円		52	百万円
関係会社株式評価損	29	百万円		29	百万円
訴訟損失引当金	-	百万円		2,329	百万円
その他	117	百万円		130	百万円
繰延税金資産小計	1,106	百万円		3,305	百万円
評価性引当額	△29	百万円		△29	百万円
繰延税金資産合計	1,077	百万円		3,275	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70	百万円		151	百万円
繰延税金負債合計	70	百万円		151	百万円
繰延税金資産の純額	1,007	百万円		3,123	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。