有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	82,619千円		103,469千円
貸倒引当金	4,167千円		-千円
賞与引当金	194,743千円		165,606千円
未払事業税	43,791千円		154,112千円
製品保証引当金	20,492千円		34,317千円
製品保証費	-千円		219,798千円
投資有価証券評価損	26,490千円		50,826千円
関係会社株式評価損	29,076千円		29,076千円
役員退職慰労引当金	50,995千円		55,717千円
その他	198,243千円		83,054千円
繰延税金資産小計	650,621千円		895,978千円
評価性引当額	△131,551千円		△29,076千円
繰延税金資産合計	519,069千円		866,901千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60,641千円		73,963千円
繰延税金負債合計	60,641千円		73,963千円
繰延税金資産の純額	458,428千円		792,938千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
外国子会社受取配当金益金不算入			△1.5%
税額控除			△0.9%
評価性引当額			△0.8%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3%