有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	29,497千円		55,454千円
賞与引当金	74,101千円		91,190千円
未払事業税	17,213千円		17,040千円
製品保証引当金	12,444千円		11,171千円
役員退職慰労引当金	115,556千円		27,854千円
投資有価証券評価損	153,230千円		208,705千円
その他	110,895千円		230,984千円
繰延税金資産小計	512,938千円		642,402千円
評価性引当額	△297,887千円		△390,401千円
繰延税金資産合計	215,050千円		252,001千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	64,781千円		89,789千円
繰延税金負債合計	64,781千円		89,789千円
繰延税金資産の純額	150,268千円		162,212千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		△15.9%
外国源泉税	-%		4.5%
税額控除	△2.8%		0.0%
税率変更による影響	0.9%		0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
評価性引当額	10.1%		3.4%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		23.0%