有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	150,524千円		―千円
たな卸資産評価減	59,859千円		27,761千円
賞与引当金	37,726千円		133,760千円
未払事業税	5,633千円		44,610千円
製品保証引当金	10,292千円		14,760千円
役員退職慰労引当金	113,240千円		108,126千円
投資有価証券評価損	36,120千円		32,740千円
その他	33,965千円		67,588千円
繰延税金資産小計	447,362千円		429,348千円
評価性引当額	△303,733千円		△145,012千円
繰延税金資産合計	143,629千円		284,336千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,950千円		41,726千円
繰延税金負債合計	17,950千円		41,726千円
繰延税金資産の純額	125,678千円		242,610千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	0.6%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3%		△8.8%
外国源泉税	10.2%		5.2%
試験研究費税額控除	△1.2%		△0.2%
税率変更による影響	1.0%		0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.4%
評価性引当額	△21.0%		△6.2%
その他	△0.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%		26.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する事業年度及び平成30年3月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。