有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	297,796千円	354,435千円
繰越税額控除	31,179千円	38,319千円
未実現利益の消去	181,312千円	304,203千円
たな卸資産評価減	128,714千円	187,078千円
投資有価証券評価損	208,705千円	208,705千円
貸倒損失	13,978千円	13,081千円
貸倒引当金	154,187千円	198,497千円
賞与引当金	91,190千円	144,741千円
未払事業税	17,040千円	43,222千円
製品保証引当金	153,569千円	104,572千円
役員退職慰労引当金	27,854千円	35,715千円
退職給付に係る負債	47,458千円	36,857千円
その他	133,758千円	138,439千円
繰延税金資産小計	1,486,748千円	1,807,871千円
評価性引当額	△711,487千円	△764,800千円
繰延税金資産合計	775,260千円	1,043,071千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	310,251千円	360,788千円
その他有価証券評価差額金	89,789千円	37,544千円
その他	1,155千円	537千円
繰延税金負債合計	401,196千円	398,871千円
繰延税金資産純額	374,064千円	644,199千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△5.7%	△3.8%
在外子会社の留保利益	1.7%	1.7%
在外子会社免税分	△2.0%	△3.5%
海外子会社留保金課税	-%	2.0%
税額控除	△1.0%	△1.5%
評価性引当額	1.9%	0.7%
その他	△0.7%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	25.3%