有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	69,911千円	93,284千円
繰越税額控除	26,523千円	47,707千円
未実現利益の消去	230,538千円	602,524千円
たな卸資産評価減	248,432千円	364,533千円
投資有価証券評価損	55,567千円	79,902千円
貸倒引当金	22,321千円	16,142千円
賞与引当金	194,743千円	165,606千円
未払事業税	43,791千円	154,112千円
製品保証引当金	210,802千円	240,317千円
役員退職慰労引当金	50,995千円	55,717千円
退職給付に係る負債	76,737千円	51,643千円
その他	304,353千円	447,422千円
繰延税金資産小計	1,534,718千円	2,318,916千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△42,942千円	△64,263千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,047千円	△83,466千円
評価性引当額小計	△258,989千円	△147,729千円
繰延税金資産合計	1,275,729千円	2,171,186千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	259,399千円	325,777千円
その他有価証券評価差額金	60,641千円	73,963千円
繰延税金負債合計	320,040千円	399,741千円
繰延税金資産純額	955,688千円	1,771,445千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	69,911	69,911
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,942	△42,942
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,969	(※2)26,969

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	93,284	93,284
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64,263	△64,263
繰延税金資産	-	-	-	-	ー	29,021	(※4)29,021

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
4.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額	△0.4%	△0.6%
連結子会社所在地国の税率差異	△2.1%	△1.6%
在外子会社の留保利益	△1.6%	1.0%
未実現利益の消去	△2.4%	△1.5%
在外子会社免税分	△2.6%	△2.5%
その他	1.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%	25.2%