有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	221,060千円	297,796千円
繰越税額控除	47,401千円	31,179千円
未実現利益の消去	192,531千円	181,312千円
たな卸資産評価減	47,827千円	128,714千円
投資有価証券評価損	153,230千円	208,705千円
貸倒損失	12,764千円	13,978千円
貸倒引当金	34,061千円	154,187千円
賞与引当金	74,101千円	91,190千円
未払事業税	17,213千円	17,040千円
製品保証引当金	107,792千円	153,569千円
役員退職慰労引当金	115,556千円	27,854千円
退職給付に係る負債	28,358千円	47,458千円
その他	132,015千円	133,758千円
繰延税金資産小計	1,183,914千円	1,486,748千円
評価性引当額	△543,004千円	△711,487千円
繰延税金資産合計	640,910千円	775,260千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	416,541千円	310,251千円
その他有価証券評価差額金	64,781千円	89,789千円
その他	6,625千円	1,155千円
繰延税金負債合計	487,948千円	401,196千円
繰延税金資産純額	152,962千円	374,064千円

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△8.3%	△5.7%
在外子会社の留保利益	3.1%	1.7%
在外子会社免税分	△1.4%	△2.0%
均等割等	0.7%	-%
税額控除	△1.3%	△1.0%
評価性引当額	1.7%	1.9%
その他	0.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	24.9%