有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	403,308千円	347,482千円
繰越税額控除	14,216千円	28,058千円
未実現利益の消去	5,279千円	6,632千円
たな卸資産評価減	148,109千円	167,397千円
投資有価証券評価額	36,120千円	36,120千円
貸倒損失	13,186千円	14,480千円
賞与引当金	20,568千円	37,726千円
製品保証引当金	64,002千円	73,493千円
役員退職慰労引当金	106,350千円	113,240千円
退職給付引当金	19,537千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	22,086千円
その他	65,967千円	70,239千円
繰延税金資産小計	896,649千円	916,957千円
評価性引当額	△563,893千円	△420,536千円
繰延税金資産合計	332,756千円	496,421千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△239,131千円	△271,033千円
その他有価証券評価差額金	△22,814千円	△18,044千円
その他	△3,392千円	△888千円
繰延税金負債合計	△265,338千円	△289,966千円
繰延税金資産純額	67,417千円	206,455千円

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△14.4%	△9.6%
在外子会社の留保利益	12.9%	13.1%
在外子会社免税分	△2.5%	―%
均等割等	5.6%	2.2%
評価性引当額	―%	△21.4%
その他	1.0%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	20.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。