有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	51	百万円		688	百万円
繰越税額控除	26	百万円		29	百万円
未実現利益の消去	937	百万円		1,280	百万円
棚卸資産評価減	549	百万円		546	百万円
投資有価証券評価損	79	百万円		639	百万円
貸倒引当金	0	百万円		18	百万円
賞与引当金	263	百万円		320	百万円
未払事業税	143	百万円		194	百万円
製品保証引当金	294	百万円		358	百万円
役員退職慰労引当金	96	百万円		96	百万円
退職給付に係る負債	23	百万円		29	百万円
その他	642	百万円		652	百万円
繰延税金資産小計	3,108	百万円		4,854	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△25	百万円		△631	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54	百万円		△603	百万円
評価性引当額小計	△80	百万円		△1,234	百万円
繰延税金資産合計	3,027	百万円		3,619	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	1,087	百万円		1,652	百万円
子会社買収時時価評価	850	百万円		610	百万円
その他有価証券評価差額金	128	百万円		70	百万円
その他	0	百万円		1	百万円
繰延税金負債合計	2,065	百万円		2,333	百万円
繰延税金資産の純額	962	百万円		1,286	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,154百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	51	51
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25	△25
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	25(※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	-	-	38	649	688
評価性引当額	-	-	-	-	△33	△597	△631
繰延税金資産	-	-	-	-	5	51	57(※4)

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額	-	%		3.3	%
連結子会社所在地国の税率差異	△0.7	%		△1.5	%
在外子会社の留保利益	0.2	%		2.4	%
未実現利益の消去	△2.3	%		△2.0	%
在外子会社免税分	△3.2	%		△4.5	%
のれん償却額等	1.7	%		2.0	%
その他	△0.4	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	%		28.9	%