有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	688	百万円		1,899	百万円
繰越税額控除	29	百万円		24	百万円
未実現利益の消去	1,280	百万円		1,261	百万円
棚卸資産評価減	546	百万円		735	百万円
投資有価証券評価損	639	百万円		82	百万円
貸倒引当金	18	百万円		30	百万円
賞与引当金	320	百万円		321	百万円
未払事業税	194	百万円		126	百万円
製品保証引当金	358	百万円		379	百万円
役員退職慰労引当金	96	百万円		98	百万円
訴訟損失引当金	-	百万円		2,329	百万円
その他	681	百万円		593	百万円
繰延税金資産小計	4,854	百万円		7,880	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△631	百万円		△1,864	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△603	百万円		△58	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,234	百万円		△1,922	百万円
繰延税金資産合計	3,619	百万円		5,958	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	1,652	百万円		1,930	百万円
子会社買収時時価評価	610	百万円		509	百万円
その他有価証券評価差額金	70	百万円		151	百万円
その他	1	百万円		35	百万円
繰延税金負債合計	2,333	百万円		2,626	百万円
繰延税金資産の純額	1,286	百万円		3,331	百万円

(注) 1.評価性引当額が688百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	38	649	688
評価性引当額	-	-	-	-	△33	△597	△631
繰延税金資産	-	-	-	-	5	51	57(※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	-	26	-	1,872	1,899
評価性引当額	-	-	-	△26	-	△1,837	△1,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	34(※4)

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額	3.3	%		3.9	%
連結子会社所在地国の税率差異	△1.5	%		△3.5	%
在外子会社の留保利益	2.4	%		1.7	%
未実現利益の消去	△2.0	%		△1.1	%
在外子会社免税分	△4.5	%		△4.3	%
のれん償却額等	2.0	%		3.9	%
その他	△1.3	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%		30.1	%