有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	354,435千円	449,489千円
繰越税額控除	38,319千円	35,148千円
未実現利益の消去	304,203千円	169,680千円
たな卸資産評価減	187,078千円	160,252千円
投資有価証券評価損	208,705千円	56,853千円
貸倒損失	13,081千円	12,474千円
貸倒引当金	198,497千円	42,050千円
賞与引当金	144,741千円	137,213千円
未払事業税	43,222千円	34,959千円
製品保証引当金	104,572千円	141,228千円
役員退職慰労引当金	35,715千円	46,275千円
退職給付に係る負債	36,857千円	62,300千円
その他	138,439千円	221,685千円
繰延税金資産小計	1,807,871千円	1,569,614千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△70,419千円
将来減算一時再当の合計に係る評価性引当額	-	△211,916千円
評価性引当額小計(注)1	△764,800千円	△282,335千円
繰延税金資産合計	1,043,071千円	1,287,279千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	360,788千円	375,722千円
その他有価証券評価差額金	37,544千円	36,821千円
その他	537千円	14,762千円
繰延税金負債合計	398,871千円	427,305千円
繰延税金資産純額	644,199千円	859,973千円

(注)1.評価性引当額が464,060千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	360,665	-	-	-	-	88,823	449,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	70,419	70,419
繰延税金資産	360,665	-	-	-	-	18,404	(※2)379,070

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額	0.7%	△4.7%
連結子会社所在地国の税率差異	△3.8%	△2.6%
在外子会社の留保利益	1.7%	2.0%
在外子会社免税分	△3.5%	△2.8%
海外子会社留保金課税	2.0%	-%
過年度法人税等	0.0%	2.9%
税額控除	△1.5%	△0.3%
その他	△1.0%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	26.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.0%は、「過年度法人税等」0.0%、「その他」△1.0%として組み替えております。