有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	310,353千円	221,060千円
繰越税額控除	63,644千円	47,401千円
未実現利益の消去	175,315千円	192,531千円
たな卸資産評価減	49,257千円	47,827千円
投資有価証券評価損	32,740千円	153,230千円
貸倒損失	13,596千円	12,764千円
賞与引当金	133,760千円	74,101千円
未払事業税	44,610千円	17,213千円
製品保証引当金	91,302千円	107,792千円
役員退職慰労引当金	108,126千円	115,556千円
退職給付に係る負債	25,949千円	28,358千円
その他	95,483千円	166,077千円
繰延税金資産小計	1,144,142千円	1,183,914千円
評価性引当額	△374,598千円	△543,004千円
繰延税金資産合計	769,543千円	640,910千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	365,610千円	416,541千円
その他有価証券評価差額金	41,726千円	64,781千円
その他	278千円	6,625千円
繰延税金負債合計	407,615千円	487,948千円
繰延税金資産純額	361,928千円	152,962千円

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△4.7%	△8.3%
在外子会社の留保利益	3.8%	3.1%
在外子会社免税分	△1.4%	△1.4%
均等割等	0.3%	0.7%
評価性引当額	△5.3%	1.7%
その他	△1.8%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	27.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。