訂正有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	87百万円	51百万円
繰越税額控除	32百万円	26百万円
未実現利益の消去	553百万円	937百万円
棚卸資産評価減	457百万円	549百万円
投資有価証券評価損	79百万円	79百万円
貸倒引当金	5百万円	0百万円
賞与引当金	155百万円	263百万円
未払事業税	117百万円	143百万円
製品保証引当金	270百万円	294百万円
役員退職慰労引当金	52百万円	96百万円
退職給付に係る負債	18百万円	23百万円
その他	526百万円	642百万円
繰延税金資産小計	2,357百万円	3,108百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△47百万円	△25百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84百万円	△54百万円
評価性引当額小計	△132百万円	△80百万円
繰延税金資産合計	2,225百万円	3,027百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	973百万円	1,087百万円
子会社買収時時価評価	-百万円	850百万円
その他有価証券評価差額金	67百万円	128百万円
繰延税金負債合計	1,040百万円	2,065百万円
繰延税金資産の純額	1,184百万円	962百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	6	80	87
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47	△47
繰延税金資産	-	-	-	-	6	32	(※2)39

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	51	51
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25	△25
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	25(※4)

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△2.5%	△0.7%
在外子会社の留保利益	2.0%	0.2%
未実現利益の消去	△1.1%	△2.3%
在外子会社免税分	△3.6%	△3.2%
のれん償却額等	-	1.7%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	25.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.1%、「その他」△0.0%は、「その他」△0.1%として組み替えております。