有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	4,116千円	5,279千円
賞与引当金	10,038千円	20,568千円
たな卸資産評価減	89,291千円	148,109千円
製品保証引当金	49,781千円	64,002千円
繰越欠損金	4,270千円	5,311千円
その他	24,321千円	39,577千円
繰延税金資産合計	181,820千円	282,846千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△85,751千円	△96,056千円
その他	△305千円	△1,569千円
繰延税金負債合計	△86,057千円	△97,626千円
繰延税金資産の純額	95,762千円	185,221千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒損失	―千円	13,186千円
退職給付引当金	―千円	19,537千円
役員退職慰労引当金	4,869千円	―千円
繰越税額控除	14,317千円	―千円
その他	12,356千円	17,182千円
繰延税金資産合計	31,543千円	49,907千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,108千円	△22,814千円
在外子会社の留保利益	△98,796千円	△143,074千円
その他	△5,524千円	△1,822千円
繰延税金負債合計	△106,428千円	△167,711千円
繰延税金負債の純額	△74,885千円	△117,804千円

2.(前連結会計年度)
繰延税金資産から評価性引当額534,868千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。
(当連結会計年度)
繰延税金資産から評価性引当額563,893千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。
3.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△43.4%	△14.4%
在外子会社の留保利益	26.6%	12.9%
評価性引当額	113.8%	△2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	5.6%
繰越税額控除	△4.0%	―%
税率変更による影響	△4.3%	―%
その他	△0.0%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.4%	40.4%

4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。