有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	347,482千円	310,353千円
繰越税額控除	28,058千円	63,644千円
未実現利益の消去	6,632千円	175,315千円
たな卸資産評価減	167,397千円	49,257千円
投資有価証券評価損	36,120千円	32,740千円
貸倒損失	14,480千円	13,596千円
賞与引当金	37,726千円	133,760千円
未払事業税	5,633千円	44,610千円
製品保証引当金	73,493千円	91,302千円
役員退職慰労引当金	113,240千円	108,126千円
退職給付に係る負債	22,086千円	25,949千円
その他	64,605千円	95,483千円
繰延税金資産小計	916,957千円	1,144,142千円
評価性引当額	△420,536千円	△374,598千円
繰延税金資産合計	496,421千円	769,543千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	271,033千円	365,610千円
その他有価証券評価差額金	18,044千円	41,726千円
その他	888千円	278千円
繰延税金負債合計	289,966千円	407,615千円
繰延税金資産純額	206,455千円	361,928千円

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異	△9.6%	△4.7%
在外子会社の留保利益	13.1%	3.8%
在外子会社免税分	△1.2%	△1.4%
均等割等	2.2%	0.3%
評価性引当額	△21.4%	△5.3%
その他	△0.3%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6%	26.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。