有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	449,489千円	69,911千円
繰越税額控除	35,148千円	26,523千円
未実現利益の消去	169,680千円	230,538千円
たな卸資産評価減	160,252千円	248,432千円
投資有価証券評価損	56,853千円	55,567千円
貸倒損失	12,474千円	-千円
貸倒引当金	42,050千円	22,321千円
賞与引当金	137,213千円	194,743千円
未払事業税	34,959千円	43,791千円
製品保証引当金	141,228千円	210,802千円
役員退職慰労引当金	46,275千円	50,995千円
退職給付に係る負債	62,300千円	76,737千円
その他	221,685千円	304,353千円
繰延税金資産小計	1,569,614千円	1,534,718千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△70,419千円	△42,942千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,916千円	△216,047千円
評価性引当額小計	△282,335千円	△258,989千円
繰延税金資産合計	1,287,279千円	1,275,729千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	375,722千円	259,399千円
その他有価証券評価差額金	36,821千円	60,641千円
その他	14,762千円	-千円
繰延税金負債合計	427,305千円	320,040千円
繰延税金資産純額	859,973千円	955,688千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	360,665	-	-	-	-	88,823	449,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	70,419	70,419
繰延税金資産	360,665	-	-	-	-	18,404	(※2)379,070

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	69,911	69,911
評価性引当額	-	-	-	-	-	42,942	42,942
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,969	(※4)26,969

※3.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
4.税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額	△4.7%	△0.4%
連結子会社所在地国の税率差異	△2.6%	△2.1%
在外子会社の留保利益	2.0%	△1.6%
未実現利益の消去	-%	△2.4%
在外子会社免税分	△2.8%	△2.6%
税額控除	△0.3%	-%
その他	4.4%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	22.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「過年度法人税等」に表示していた2.9%は、「その他」として組み替えております。