訂正有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社イアス
事業の内容 :ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。
当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。
(3) 企業結合日
株式取得日:2023年3月1日
株式交換日:2023年3月2日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.本株式交換に係る割当の内容
(注)1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、
株式交換比率の算定を依頼いたしました。
2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 2,577百万円
なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 2,136百万円 10年
9. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社イアス
事業の内容 :ICP-MS等の部品・周辺機器及び金属分析前処理装置の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社イアスは、経験に裏打ちされた確かな技術をベースにICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析)を用いた微量元素分析に求められるソリューションを提供しています。主力製品Expertシリーズは、シリコンウエハ表層部の金属不純物の分析において、高水準の自動化とともに、業界最高水準の検出精度を達成する装置であり、数多くの最先端半導体工場にて既に導入されています。
当該企業結合は、技術による製品開発を最重視するという類似した企業文化を有する両社にて、最先端の半導体製造工程における微細化進行に対応し、異物混入による半導体製造の歩留り低下を防止することの重要性が高まる中で、共通の目的に向かって技術的な融合及び次世代製品の開発を実現していくものです。さらに、同社の製品を当社のグローバルな製品供給体制で支援することによって、品質の信頼性向上とともにさらに高い顧客満足度を獲得し、成長を加速することが可能となり、当社グループ全体としての今後の成長に寄与することが期待されます。
(3) 企業結合日
株式取得日:2023年3月1日
株式交換日:2023年3月2日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社イアスを完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 現金対価により取得した議決権比率 | 52.0% |
| 株式交換により追加取得した議決権比率 | 48.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2024年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,964百万円 |
| 取得の対価 | 自己株式 | 3,813百万円 |
| 取得原価 | 6,778百万円 |
4.本株式交換に係る割当の内容
| 主体 | 当社 (株式交換完全親会社) | 株式会社イアス (株式交換完全子会社) |
| 株式交換に係る割当の内容 | 1 | 396 |
| 株式交換により交付した株式数 | 当社普通株式:338,976株 | |
(注)1.当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として算定機関を選定し、
株式交換比率の算定を依頼いたしました。
2.本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 2,577百万円
なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,503百万円 |
| 固定資産 | 2,660百万円 |
| 資産合計 | 7,164百万円 |
| 流動負債 | 1,550百万円 |
| 固定負債 | 1,412百万円 |
| 負債合計 | 2,963百万円 |
8. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 2,136百万円 10年
9. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。