有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年6月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies,Ltd.(以下、Nanoverse)
事業の内容 :半導体製造装置(レーザースクライバー及び計測器)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,112百万円
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の均等償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 15百万円
営業利益 △2,338百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies,Ltd.が実施する第三者割当増資の引受を決議しました。当該決議に基づいて、2024年6月26日付で同社株式を取得し、連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies,Ltd.(以下、Nanoverse)
事業の内容 :半導体製造装置(レーザースクライバー及び計測器)の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverseのレーザー、光学及びソフトウェアの技術と当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年6月26日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 70百万USD |
| 取得原価 | 70百万USD |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,112百万円
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3年間の均等償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,170 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,617 | 〃 |
| 資産合計 | 10,787 | 〃 |
| 流動負債 | 1,157 | 〃 |
| 固定負債 | 3,063 | 〃 |
| 負債合計 | 4,220 | 〃 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 15百万円
営業利益 △2,338百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。