有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取家賃」、また「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた65,468千円は、「受取家賃」18,847千円、「その他」46,620千円として、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,703,422千円は、「法人税、住民税及び事業税」1,702,192千円、「過年度法人税等」1,229千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が811,538千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が637,702千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が137,295千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が36,540千円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が173,836千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。