有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」(当連結会計年度は920千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「過年度法人税」に表示していた222,837千円は「法人税、住民税及び事業税」として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」(当連結会計年度は920千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「過年度法人税」に表示していた222,837千円は「法人税、住民税及び事業税」として組替えております。