7715 長野計器

7715
2024/04/30
時価
464億円
PER 予
10.15倍
2010年以降
赤字-81.83倍
(2010-2023年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.5-1.34倍
(2010-2023年)
配当 予
1.67%
ROE 予
11.9%
ROA 予
6.55%
資料
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リース債務

【期間】

連結

2009年3月31日
2933万
2010年3月31日 -4.07%
2814万
2011年3月31日 +21.27%
3413万
2012年3月31日 +200.34%
1億251万
2013年3月31日 +157.11%
2億6358万
2014年3月31日 +14.55%
3億192万
2015年3月31日 +24.43%
3億7570万
2016年3月31日 -12.3%
3億2949万
2017年3月31日 -49.38%
1億6679万
2018年3月31日 -1.78%
1億6381万
2019年3月31日 +10.5%
1億8101万
2020年3月31日 +2.17%
1億8493万
2021年3月31日 -7.02%
1億7195万
2022年3月31日 -18.86%
1億3952万
2023年3月31日 +193.01%
4億880万

個別

2009年3月31日
297万
2010年3月31日 +184.48%
845万
2011年3月31日 +51.21%
1278万
2012年3月31日 +445.49%
6971万
2013年3月31日 +0.75%
7023万
2014年3月31日 -3.09%
6806万
2015年3月31日 +50.91%
1億271万
2016年3月31日 +49.65%
1億5371万
2017年3月31日 -20.95%
1億2151万
2018年3月31日 +7.34%
1億3043万
2019年3月31日 -3.33%
1億2608万
2020年3月31日 -2.89%
1億2243万
2021年3月31日 -11.7%
1億810万
2022年3月31日 -29.55%
7616万
2023年3月31日 -4.51%
7273万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。なお、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
この結果、使用権資産が2,215,018千円(連結貸借対照表、有形固定資産に表示)、流動負債のリース債務が297,093千円、固定負債のリース債務が1,941,122千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。
2023/06/30 16:04
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
1年内返済予定の長期借入金1,208,8561,131,2041.27-
1年内返済予定のリース債務139,521408,809--
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)4,161,1663,295,6461.962023年~2029年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。)257,2042,178,4853.192023年~2030年
合計12,223,12215,768,385--
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、当社及び国内子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
2023/06/30 16:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億85百万円増加し295億53百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億97百万円、固定負債のリース債務が19億21百万円増加した一方、長期借入金が8億65百万
円減少したことによるものです。
2023/06/30 16:04
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部在外子会社では、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2023/06/30 16:04