当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が182,891千円減少し、利益剰余金が182,891千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

2014/11/14 15:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、わが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等の効果もあり、企業収益の改善や雇用の回復、設備投資の増加が見られる一方で、原材料及びエネルギーコストの上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、国内においては設備投資等に支えられ計測機器需要は緩やかな増加となり、米国子会社においても堅調に推移いたしました。また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円安になったことに伴う連結での為替換算による増収の影響もあり、売上高は209億73百万円(前年同期比8.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は6億84百万円(前年同期比139.5%増)、経常利益は6億23百万円(前年同期比65.8%増)となりました。また、四半期純利益は、投資有価証券売却益(前年同期3億73百万円、当四半期1億28百万円)の影響により4億69百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2014/11/14 15:09

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、筆頭株主である㈱エヌケー商事の保有する当社普通株式の全部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の当該株式が市場に放出された場合における当社株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当社取引先との関係強化を目的とした第三者による買い受けの可能性や当社が当該株式を自己株式として買い受けることについての検討を行いました。
その結果、㈱エヌケー商事が保有する株式が第三者に譲渡された場合には、状況によっては当社の資本政策や事業戦略の見直しによる既存株主への影響も想定されること、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、かつ株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えられること、また、かかる自己株式の取得を行う場合には金融機関からの借入れによって調達する資金を充当いたしますが、かかる借入れを実施した場合の有利子負債は一時的には増加するものの、当社の経営戦略の基本方針として掲げております「有利子負債の圧縮」の重点施策を引続き推進する観点において、当社の今後の設備投資・研究開発活動による資金の支出に大幅な増加が見込まれないことや今後の事業から生み出される安定的なキャッシュ・フローに加え、投資有価証券の売却や、棚卸資産の削減策を講じることにより、当社の財務の健全性及び安定性を維持しつつ、今後の配当政策に大きな影響を与えることなく返済を行っていくことが可能と見込まれること等を総合的に勘案した結果、当社が自己株式として買い受けることが適切であると考えました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性という観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2014/11/14 15:09

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	19円13銭	22円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	393,175	469,718
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	393,175	469,718
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,548	20,547

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2014/11/14 15:09