純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)財務制限条項
当社は、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の締結、及び在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません(条項の詳細につきましては、「第

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が182,891千円減少し、繰越利益剰余金が182,891千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.70円増加しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が182,891千円減少し、利益剰余金が182,891千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.70円増加しております。

2015/06/29 16:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(1)金銭消費貸借契約による借入金残高500,100千円
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ103億円以上に維持すること。
②各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ93億円以上に維持すること。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2015/06/29 16:01

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/29 16:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	16,954,489	17,190,982
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	182,288	244,406
(うち少数株主持分)	(182,288)	(244,406)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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