わが国経済においては、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調が続いているものの、昨年11月に行われた米国の大統領選挙結果の影響などによる為替の変動等、先行き不透明な状況になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、第3四半期以降においては国内設備投資の回復の影響は見られるものの、第2四半期までの国内及び米国子会社における設備投資需要の伸び悩みの影響に加え、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響により、売上高は310億90百万円(前年同期比8.6%減)となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は13億14百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は14億22百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億4百万円(前年同期比40.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し40.8%の減少となった要因は、米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金7億58百万円及び受取保険金5億5百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上したことなどの影響によります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2017/02/14 15:19