四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州においても個人消費の堅調さにより緩やかな回復基調となっております。減速傾向が続いている中国経済においては政府主導による公共部門の設備投資の効果が見え始め、世界経済全体としては緩やかな回復基調であるものの、英国のEU離脱問題などにより不確実性が増している状況です。
わが国経済においては、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調が続いているものの、昨年11月に行われた米国の大統領選挙結果の影響などによる為替の変動等、先行き不透明な状況になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、第3四半期以降においては国内設備投資の回復の影響は見られるものの、第2四半期までの国内及び米国子会社における設備投資需要の伸び悩みの影響に加え、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響により、売上高は310億90百万円(前年同期比8.6%減)となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は13億14百万円(前年同期比11.9%減)、経常利益は14億22百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億4百万円(前年同期比40.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し40.8%の減少となった要因は、米国子会社において提起を受けていた訴訟の和解が成立したことによる訴訟和解金7億58百万円及び受取保険金5億5百万円をそれぞれ特別損失及び特別利益に計上したことなどの影響によります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても原油価格の下落による設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は148億3百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向並びに建設機械用圧力センサの売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサの売上が減少し、さらに産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は83億86百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は34億85百万円(前年同期5.6%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は44億15百万円(前期比16.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は435億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による増加とたな卸資産の減少によるものであります。
負債は246億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億84百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加及び長期借入金の減少によるものであります。
また、純資産は188億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億11百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント増の42.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。