四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州において
も英国のEU離脱決定の影響は限定的とみなされ景気は緩やかな回復基調となっている一方で、中国ではインフ
ラ・設備投資の持ち直しが遅れており、新興国では輸出の下げ止まりは見られるものの資源価格の持ち直しの影響
が出るのは年度後半からの見込みとなり、世界経済全体としては依然不透明な状況となっております。
わが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調となっているものの、円高による企業業績の回復鈍化や個人消費の回復の遅れなどにより先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、国内及び米国子会社において設備投資需要が伸び悩み、また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結での為替換算による減少の影響もあり、売上高は207億円(前年同期比9.6%減)となりました。損益面につきましては、固定費の削減効果はあったものの売上高減少の影響により営業利益は6億59百万円(前年同期比27.3%減)、経常利益は6億39百万円(前年同期比39.0%減)となりました。経常利益が前年同期に対し39.0%の減少となった要因は円高による為替差損1億7百万円(前年同期は為替差益51百万円)を計上したことによります。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても原油価格の下落による設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は99億51百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少し、さらに産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は54億77百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上は堅調に推移したものの、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は23億41百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は29億30百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は412億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円減少いたしました。主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。
負債は232億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金等の減少によるものであります。
また、純資産は180億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定は5億93百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億83百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は42.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、47億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億94百万円(前年同四半期は5億77百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益6億36百万円及び減価償却費5億95百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億66百万円(前年同四半期は5億38百万円の支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出5億5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億33百万円(前年同四半期は10億75百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入の返済による支出(純額)2億75百万円、配当金の支払額1億93百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。