四半期報告書-第96期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに引き続き景況感が改善し、欧州経済においても緩やかな景気拡大を維持しております。中国経済においても政策効果によって景気が持ち直しに転じており、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら北朝鮮情勢の動向や米国の政治動向が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、輸出の増加などを受けて生産活動が拡大基調にあり、設備投資も底堅く推移しております。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループでは、圧力計測分野においては半導体業界向や建設機械業界向、米国におけるプロセス業界向などの需要が増加し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も増加いたしました。さらに欧州における合弁会社での稼働の貢献に加えて、7月に子会社とした㈱双葉測器製作所の売上が上乗せされたこと等により、売上高は242億35百万円(前年同期比17.1%増)となりました。損益面につきましては、売上高増加の影響により営業利益は14億7百万円(前年同期比113.4%増)、経常利益は14億95百万円(前年同期比133.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上及び非支配株主に帰属する四半期純利益の控除により、8億49百万円(前年同期比179.5%増)となりました。
なお、従来その他事業セグメントに区分しておりましたダイカスト事業の金額的重要性が増したため、第1四半期よりダイカスト事業セグメントとして集計しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少したものの、FA空圧機器業界向、半導体業界向、空調管材業界向の売上が増加いたしました。また、米国子会社においては、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。また、円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。
この結果、圧力計事業の売上高は108億98百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向、産業機械業界向、空調管材業界向の売上が増加し、量産品である建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加し、ドイツにおける合弁会社での自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。
また、圧力計と同様に円安に伴う為替換算による増収の影響がありました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は71億72百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、電力業界向け油圧ポンプユニットの売上が増加し、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上も増加いたしました。また、7月に子会社とした㈱双葉測器製作所による重錘形圧力天びんの売上が上乗せされました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は27億4百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は23億57百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は11億2百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は463億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による増加によります。
負債は248億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億38百万円、繰延税金負債が5億5百万円増加したものの、流動負債のその他が6億3百万円、長期借入金が1億98百万円減少したことによります。
また、純資産は214億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が9億28百万円、利益剰余金が6億55百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は45.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、49億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は9億14百万円(前年同四半期は10億94百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益15億15百万円及び減価償却費6億2百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額5億81百万円及び売上債権の増加額5億50百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億11百万円(前年同四半期は5億66百万円の支出)となりました。
これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出6億69百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億52百万円(前年同四半期は4億33百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入の返済による支出(純額)1億74百万円、配当金の支払額1億93百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。