四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が改善し、企業業績も底堅く、景気は回復基調で推移いたしました。政府債務問題が残る欧州においても、緩やかな景気回復が見られます。
一方、中国やアジア新興国では、輸出や内需の伸び悩みにより成長のペースが鈍化いたしました。
日本では、政府・日銀による経済・金融政策等の効果もあり、企業収益の改善や雇用の回復、設備投資の増加が見られる一方で、原材料及びエネルギーコストの上昇が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社の米国市場での業績が堅調に推移し、国内においても計測機器需要に関連する設備投資の動きは、力強さに欠ける状況ではあるものの堅調に推移いたしました。
この結果、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円安になったことに伴う連結での為替換算による増収影響もあり、売上高は101億6百万円(前年同期比10.9%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は1億85百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、経常利益は1億56百万円(前年同期比318.4%増)となりました。また、四半期純利益は、79百万円(前年同期比71.6%減)となりました。四半期純利益が前年同期に対し減少となった要因は、投資有価証券売却益の計上が前期は3億73百万円であったのに対し、当期は15百万円となったこと等によるものです。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてはFA空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が大幅に増加いたしました。また、米国子会社の売上が堅調に推移したこと及び円安に伴う連結での為替換算の影響により、産業機械業界向及びプロセス業界向の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は53億55百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加し、前年同期においては需要が低迷していた建設機械用圧力センサの売上も増加いたしました。
また、圧力計事業同様に、円安に伴う連結での為替換算の影響により売上が増加いたしました。
この結果、売上高は26億15百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、電力業界向の油圧ポンプユニットの売上は減少いたしましたが、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は11億75百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は9億60百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は399億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金と投資有価証券の増加によるものであります。
負債は227億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
また、純資産は171億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し、42.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。