四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費に支えられ景気拡大が続いておりますが、政府債務問題が残る欧州では、緩やかな持ち直しの動きから足踏み状態が続いております。また、中国やアジア新興国でも輸出や内需の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が継続しております。
また、わが国経済は、政府・日銀による経済金融政策等の効果や、円安による輸出環境の改善などを背景に、企業収益が上向き、雇用環境も改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で個人消費の低迷や原材料・電力料の上昇など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、国内においては設備投資等に支えられ計測機器需要は増加となり、米国子会社においても堅調に推移いたしました。また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円安になったことに伴う連結での為替換算による増収影響もあり、売上高は328億1百万円(前年同期比11.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は11億84百万円(前年同期比75.6%増)、経常利益は12億17百万円(前年同期比38.5%増)となりました。また、四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少(前年同期3億73百万円、当四半期1億42百万円)はあったものの、9億8百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においてはFA空圧機器業界向、産業機械業界向及びプロセス業界向売上が増加し、空調管材業界向け及び半導体業界向の売上も増加いたしました。また、米国子会社の売上が堅調に推移したこと及び円安に伴う連結での為替換算の影響により、売上が増加いたしました。
この結果、売上高は172億38百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、産業機械業界向の売上が減少したものの、プロセス業界向及び半導体業界向並びに建設機械用圧力センサの売上が増加いたしました。
また、圧力計事業同様に、円安に伴う連結での為替換算の影響により売上が増加いたしました。
この結果、売上高は85億22百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスター及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は37億36百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は33億4百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は420億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加及び投資有価証券の時価評価等による増加によるものであります。
負債は256億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億11百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加と、自己株式買付資金の借入等による短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
また、純資産は164億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億34百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加、自己株式買付けによる減少であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9ポイント減の38.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。