純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑩ 財務制限条項
当社は、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の締結、及び在外子会社のシンジケーション方式による金銭消費貸借契約に対する保証契約を締結しております。これらの契約には当該契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日において、連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額、連結及び個別の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められており、これらの条項に抵触した場合には、借入金の返済義務を負うことがあり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において当該財務制限条項には抵触しておりません(条項の詳細につきましては、「第

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#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

タームローン契約による借入金残高254,640千円
①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上で、かつ103億円以上であること。
②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上で、かつ93億円以上であること。

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2017/06/30 13:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	18,262,230	19,936,281
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	305,928	432,815
(うち非支配株主持分)	(305,928)	(432,815)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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