7715 長野計器

7715
2026/03/26
時価
552億円
PER 予
10.33倍
2010年以降
赤字-81.83倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.5-1.55倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
11.04%
ROA 予
6.8%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)11,772,97223,731,06035,856,25049,067,079
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)147,389462,0621,122,4652,245,915
(注)当社は、当連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
2020/06/29 15:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/29 15:48
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
なお、New-Era(HK)Precision Co., Ltd.については、2020年1月に清算しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。2020/06/29 15:48
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/06/29 15:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 15:48
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2020/06/29 15:48
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0%以上、自己資本利益率(ROE)10.0%確保を掲げております。
(4)法令遵守とコンプライアンス体制整備
2020/06/29 15:48
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動を急激に減速させており、不透明な状況が増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、米国子会社において2019年4月にグループ会社とした欧州子会社が売上高の増加に貢献したものの、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、FA空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、また、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の需要も減少いたしました。これにより、売上高は490億67百万円(前期比5.7%減)となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により営業利益は23億6百万円(前期比21.4%減)、経常利益は、22億56百万円(前期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円(前期比16.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす業績への影響は、軽微なものとなっております。
2020/06/29 15:48
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,766千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,142千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:48
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/29 15:48
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高3,491,021千円2,731,838千円
仕入高3,768,4313,790,183
2020/06/29 15:48

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