有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。
経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。
(2)当社グループをとりまく経営環境
当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。
(3)中期経営計画
当社グループは、激変する事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくことを目的として、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。
イ.経営ビジョン
“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”
ロ.優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループは、中期経営計画における基本方針として、4つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでまいります。
《成長戦略1 既存事業の競争力強化》
環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。
・製品の事業採算性向上
①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築
②RPA(ロボテックス・プロセス・オートメーション)・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入
・顧客視点の高付加価値サービスの提供
①組織の横断的な連携強化による新規開拓を含めたお客様ニーズの対応とサービス向上
②当社技術の強みを活かせる事業や機能にリソースを選択・集中することによる高付加価値化の実現
・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入
①圧力計測における水素・半導体・産業機械分野への踏込強化と競合他社に先駆けたタイムリーな製品投入
②省人化に貢献するワイヤレス製品の品揃え拡充とシステム化
③協働ロボット向けサーボモータ組込用トルクセンサの開発と応用展開
《成長戦略2 グローバル戦略の強化》
グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。
・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備
①米国Ashcroft社における圧力センサの開発・生産体制整備
②欧州・アジア市場における現地生産体制の整備・拡大
③Jade社における車載用圧力センサの安定稼働
・海外子会社によるグローバル展開加速
①低コスト生産設備のグローバル化と価格優位性の高い製品開発
②主要地域(北米・アジア太平洋・欧州)へのセールスフォース強化
《成長戦略3 新たな事業領域の拡大》
圧力計・圧力センサに続く「第3の柱」を早期に確立します。
・高付加価値サービスの提供(サービスプラットフォームの構築)
①社会インフラ維持管理における「スマートセンサ」の実用化
②光ファイバーセンサによる「船体構造モニタリング」の展開
・代替困難な計測システムの開発と提供(極限環境計測センサ事業の創出)
①樹脂圧センサをはじめとする高温対応産業用圧力センサ事業の実用化
②極小・細径センサへの研究・開発(医療・ウェルネス用途)
《成長戦略4 経営基盤の強化》
新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。
・ESG経営の取り組み推進
①SDGsと連動するESG課題(環境・社会・ガバナンス)への取組
・IT化による業務改善
①プロセス・ワークスタイルなどのデジタル化推進
②ICTを活用した働き方改革による生産性向上
・グループ組織運営の強化
①国内グループ連携によるシナジー発揮
②重複機能の統合など最適な機能配置と事業効率向上
・人事制度の刷新
①公平で納得性の高い開かれた人事戦略の刷新
ハ.目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高560億円、営業利益率7.0%以上、自己資本利益率(ROE)10.0%確保を掲げております。
(4)法令遵守とコンプライアンス体制整備
当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。
全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。
(5)新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多岐にわたる当社グループの取引先業界に様々な影響を与えておりますが、収束の時期は未だ不透明であり、今後の当社グループ事業への影響は現時点では予測できない状況となっております。
医療分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人工呼吸器や、ウイルスを外部に漏らさない陰圧室向けの微差圧センサの需要の増加が見込まれており、当社グループでは、当該製品の生産能力増強に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、在宅勤務によるテレワークを推進するための環境整備、衛生管理の指導及び消毒の実施等の感染拡大防止に努めてまいります。
さらに資金面では、緊急時における安定的な資金調達を視野に入れて財政政策を検討いたします。