有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。
経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。
(2)当社グループをとりまく経営環境
当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、エネルギー価格の上昇による物流・資材、光熱費や原材料費高騰が収益を圧迫し、さらに需要が旺盛であった半導体の需給悪化懸念なども加わっており、厳しい事業環境が続くものと想定しております。
また、圧力計測業界においては、インフレによる人件費高騰に対するデジタル化投資(無人化、省人化、遠隔化)の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT(情報通信技術)・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。
(3)第2次中期経営計画
今後変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、これまでの中期経営計画は事業構造改革への助走フェーズとして位置づけ、基本方針を踏襲しつつ、新たな社会的課題と向き合ったうえで、事業構造の改革フェーズとなる第2次中期経営計画(2023年度～2025年度)を2023年5月に策定いたしました。
『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。
第2次中期経営計画では、当社グループの業績目標を2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9%、株主資本利益率(ROE)10%以上確保を掲げております。なお、2024年3月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0%以上、株主資本利益率(ROE)10.0%以上確保を掲げております。この業績目標を達成するため、第1次中期経営計画の基本施策《成長戦略》を踏襲するとともに、更なる深化をすべく取組を強化、推進してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
《成長戦略1 既存事業の競争力強化》
既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。
① 製品の事業採算性向上
a.不採算製品に対する価格改定とコスト低減による収益改善
b.機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築
c.今後の事業拡大を見据えた生産能力の増強
② 顧客要望に対する迅速な製品開発
a.技術部門の新組織体制による開発力強化
b.成長分野における商品開発
・水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業の拡大
・半導体用途市場に対する製品拡充
c.ICT・デジタル技術を活用した高付加価値サービスの構築
《成長戦略2 グローバル戦略の強化》
グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランドを確立し、地産地消を推進します。
① メキシコのケレタロ工場で北米市場を主体に生産開始・機種拡充へ
② 中国工場でメキシコ同様の製造ラインを導入
③ 欧州の製造拠点をドイツに集約したうえで現地生産の検討
《成長戦略3 新たな事業領域の拡大》
独創技術による製品開発で事業領域を拡大します。
① 光学式圧力センサの特性(極微圧から超高圧、極低温から超高温)を活かし、極限環境下における用途開発
と品揃えの拡充
② 高精度圧力計測・制御開発
高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化
《成長戦略4 経営基盤の強化》
サステナビリティ・ESG経営を推進します。
環境・社会・ガバナンスの社会課題に取組み、環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治を強化し、企業価値の向上を図ります。
① GHG削減活動の推進
② 環境負荷低減製品の開発・供給推進
③ 廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給
④ 女性・中核人材等における多様性の確保
⑤ 人材育成と社内環境整備への取組
⑥ サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築
⑦ グループガバナンス強化への取組
⑧ DXの推進とサイバー・データセキュリティの強化
⑨ サステナビリティへの取組と開示