有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行っております。
(2)当社グループをとりまく経営環境
当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては、雇用・所得情勢は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、輸出環境の悪化や設備投資の伸び鈍化により、総じて国内景気は力強さを欠いております。また、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済の停滞や、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況です。しかしながら、製造業の生産効率化等、企業の生産性向上に大きな貢献が期待されるIoTの技術活用においては、データを収集するセンサの役割は重要性を増し、当社グループ製品の用途は長期的に拡大を見込める環境にあります。
(3)中期的な経営方針
当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し、IoTを取り入れた生産技術体制の強化による内製化に注力することにより、独自の付加価値を生み出し競争力のあるグローバル企業として事業展開してまいります。中期経営方針にある主要指標に沿った事業推進により、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいります。
(4)重点施策と対処すべき課題
当社グループは、「営業キャッシュ・フローの改善」、「グループ経営効率の最大化」更に、「次世代基幹製品の開発」による事業化を推進してまいります。
《具体的な取組施策》
・グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。
・市場及び顧客ニーズに適応した製品として、AI・IoT化を視野に入れた新たな技術による圧力計測製品の開発を進めてまいります。
・IoTを駆使した製品組立ラインを構築し、収益性の向上を図るため、生産技術力を強化してまいります。
・資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と、自己資本利益率(ROE)を重視した収益力の強化を目指してまいります。
・グローバル化する市場への対応として、M&Aも視野にした上で国際的な各種工業規格に適応した圧力・温度・流量計測製品の拡充を進めてまいります。
・当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。
・当社グループは、「安全・安心・信頼」に基づく、製品作りを推進してまいります。
(5)目標とする経営指標
3年先を想定した主要指標として、連結売上高550億円、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標とします。
(6)法令遵守とコンプライアンス体制整備
当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。
全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識して経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。