有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。
(2)中期的な経営方針
当社グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
3年程度先を想定したガイドラインとして、連結売上高540億円、株主資本利益率(ROE)の目標を10%以上としております。
(4)当社グループをとりまく経営環境
当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出の増加等の影響により生産活動が拡大基調にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られます。また雇用・所得情勢は堅調に推移しており、総じて国内景気は緩やかな回復基調を維持しております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調にあるものの、米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。
≪具体的な取組施策≫
①以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。
・車載センサ分野
・建設機械分野
・プロセス分野
・エネルギー分野
・食品・医療分野
・産業機械分野(油圧・半導体)
・計測システム社会インフラ分野
②グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。
③各分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行ってまいります。
④生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。
⑤資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率(ROE)を重視した収益力の強化を目指してまいります。
⑥計測機器業界が直面している国際レベルでのM&Aの動向を注視しながら、当社グループの圧力計測を基軸とした「選択と集中」策の推進を図ってまいります。
⑦当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。
⑧製品品質の向上と環境に配慮した製品の強化を進めてまいります。
(6)法令遵守とコンプライアンス体制整備
当社グループは、不適切な会計処理の発生防止策として、内部統制強化を実施するとともに、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進めてまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。