法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,673千円減少し、法人税等調整額が19,981千円、その他有価証券評価差額金が308千円、それぞれ増加しております。

2015/03/30 14:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益におきましては、関係会社株式評価損268,210千円及び貸倒引当金繰入額215,000千円が減少した一方、非連結子会社を売却したこと等に伴い、関係会社株式売却益157,618千円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比2,993,200千円増加し、10,821,027千円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、3,820,331千円(前期比765,213千円増)、少数株主利益は、34,703千円(前期比2,537千円減)となりました。その結果、当期純利益は前期比2,230,524千円増加し、6,965,992千円となりました。

2015/03/30 14:42