売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

2020/03/30 9:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/03/30 9:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/03/30 9:01

#4 事業等のリスク

(1)輸出比率が高いことによるリスク
当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度77.1%、当連結会計年度77.5%と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/03/30 9:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率30%の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、国内は輸出の減少により、景気は弱含んでおります。
このような事業環境の中、当社グループの主要事業である歯科製品関連事業が減収(前年同期比2.4%減)となり、また、米中貿易摩擦の影響等により工業製品関連事業も減収(前年同期比11.4%減)となり、連結売上高は減収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、35,418,516千円(前年同期比3.1%減)、営業利益は、9,299,178千円(前年同期比4.3%減)、経常利益は、9,841,247千円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,102,553千円(前年同期比6.4%減)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	8,687,646千円	8,148,892千円
営業取引以外の取引高	1,980,679千円	4,419千円

なお、前事業年度の営業取引以外の取引高の中には、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格調整金1,969,832千円が含まれております。

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