有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	歯科事業	外科事業	機工事業
日本	6,324,685	1,032,114	1,534,453	8,891,253
北米	8,641,506	586,723	1,391,935	10,620,165
ヨーロッパ	14,187,006	615,071	630,150	15,432,228
アジア	5,512,394	556,056	1,023,166	7,091,617
その他	6,261,118	370,092	4,976	6,636,188
顧客との契約から生じる収益	40,926,711	3,160,058	4,584,682	48,671,452
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	40,926,711	3,160,058	4,584,682	48,671,452

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	歯科事業	外科事業	機工事業
日本	6,876,609	1,150,887	1,448,062	9,475,559
北米	11,512,346	775,581	1,436,139	13,724,067
ヨーロッパ	15,132,478	507,409	3,498,935	19,138,823
アジア	6,833,525	845,254	1,181,835	8,860,615
その他	7,985,748	491,513	16,040	8,493,303
顧客との契約から生じる収益	48,340,709	3,770,645	7,581,013	59,692,369
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	48,340,709	3,770,645	7,581,013	59,692,369

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,097,468千円	6,017,059千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,017,059千円	8,321,641千円
契約負債(期首残高)	144,100千円	362,394千円
契約負債(期末残高)	362,394千円	259,928千円

契約負債は、主に、履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、362,394千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が102,466千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。