有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法によっております。
②運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。